補助金・助成金案内

現在、公募中の補助金・助成金を使用目的別に分類し公開しています。
「補助金を使ってみたい」「どうしたら補助金を使えるの?」「使いたい補助金があるんだけど」等補助金・助成金を活用しようと検討されている方は、私たちエフ・マネジメントにご相談ください。

使用目的別の各項目、上から順に最新の公募を掲載しておりますので、ご活用ください。

【目的別項目目次】

  ①設備投資

  ②販路拡大

  ③新製品・新技術開発

  ④事業承継、人材教育

  ⑤起業、創業

  ⑥異業種進出

  ⑦事業拡大(営業所・事務所・工場の設置)、移転 等

  ⑧その他

設備投資

① 平成28年度補正予算 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金


国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

補助率2/3
公募期間:平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)まで  今年度の募集は終了いたしました。
【一般型】 ・補助上限額 1,000万円
      ・設備投資が必要
      ・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
【小規模型】

      設備投資のみ
      ・補助上限額 500万円
      ・設備投資必須
      ・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

      試作開発等
      ・補助上限額 500万円
      ・設備投資可能(必須ではない)
      ・補助対象経費:機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、

              委託費、運搬費、専門家経費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費 
【第四次産業革命型】
      ・補助上限額 3,000万円
      ・設備投資が必要
      ・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費


詳細のお問い合わせは、こちらから~


② 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)

小規模事業者が、経営計画に基づき商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓などのための事業。あるいは、販路開拓などと合わせて行う業務効率化(生産性向上)の為の事業。

補助率2/3以内 

補助上限額50万円(100万円)

公募期間:平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(金)まで  今年度の募集は終了いたしました。

補助対象経費:

機械装置等費、広告費、展示会等出展費、旅費、委託費、開発費、資料購入費、

雑役務費、借料、外注費、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策事業のみ


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③ 平成28年度予算 IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業

 自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツールを導入しようとする事業者に対して、当該ITツール(ソフトウェア、サービス等)導入費用の一部が補助されるものです。


公募期間

■1次公募:2017127()2017228() ※終了

2次公募:20173月31日(金)~2017630() ※今年度の募集は終了いたしました。

 

補助率:2/3以内  補助上限額:100万円まで(下限は20万円)  

 

 <対象経費一例>

1)パッケージソフトの本体費用

2)クラウドサービスの導入・初期費用

3)パッケージソフトのインストール費用 など


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④ 平成29年度予算 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)

 自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、IT導入支援事業者が登録するITツールを導入しようとする事業者に対して、当該ITツール(ソフトウェア、サービス等)導入費用の一部が補助されるものです。


公募期間:平成29年5月25日(木)~平成29年6月26日(月) 今年度の募集は終了致しました。


交付決定:平成29年8月下旬(予定)


(Ⅰ)工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
①省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの新設により省エネを達成する事業。下記いずれかを満たせば申請可能。
  ・工場・事業場の省エネ率が1%以上(単位kl)
  ・工場・事業場での使用量を1,000kl以上削減
  ・費用対効果が補助対象経費1000万円あたり省エネ量200kl以上
  ・エネルギー消費原単位の改善率1%以上(単位kl)

②ピーク電力対策事業

ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業。下記いずれかを満たせば申請可能。
  ・ピーク対策効果率が5%以上(単位kWh)
  ・ピーク対策時間帯で使用する電力を190万kWh以上削減(ピーク対策効果量)
  ・費用対効果が補助対象経費1000万円あたりピーク対策効果量80万kWh以上
  ・ピーク対策原単位の改善1%以上(単位kWh)

③エネマネ事業
SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えた、エネルギーマネジメントシステムを用いて、エネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネルギー対策を実施する事業。
  「EMSの制御効果と省エネ診断等の運用改善効果」で省エネ率2%以上を達成する事業(単位kl)又は工場・事業場のピーク対策効果率10%以上を達成する事業(単位kWh)


 【補助対象経費】設計費、設備費、工場費
 
 【補助率】補助対象経費の1/3~1/2以内 ※申請パターンによる
 
 【補助金限度額】上限
5億円/年度 下限100万円/年度



(Ⅱ)設備単位での省エネルギー設備導入事業


 以下の既設設備を1年以上の省エネ性の高い設備に更新する事業

 1.高効率証明 2.高効率空調 3.産業ヒートポンプ
 4.業務用給湯器 5.高性能ボイラ 6.高効率コージェネレーション
 7.低炭素工業炉 8.変圧器 9.冷凍冷蔵庫
 10.産業用モータ


 【補助対象経費】設備費のみ
 
 【補助率】補助対象経費の1/3以内
 
 【補助金限度額】上限3000万円 下限50万円(中小企業者・個人事業主は30万円


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⑤ ふくいの逸品創造ファンド(地域資源を使った商品開発助成金)

 県内の中小企業者当が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かして創意工夫のある新商品・新サービス(ふくいの逸品)を開発し、感性豊かな顧客をロイヤルユーザー(何度も続けて購入をしてくれる顧客)として獲得する取組みに対して、市場調査・商品開発・販路開拓などのマーケティングの観点から応援します。。

公募期間:(第1次公募) 平成29年3月21日(火)~平成29年4月20日(木) ※終了

     (第2次公募) 平成29年10月~ 予定

助成対象期間:平成29年8月(交付決定)~平成29年12月31日

Ⅰ.恐竜ブランドビジネス化支援事業

Ⅱ.スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業

Ⅲ.新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業

補助率:2/3以内 補助上限額 600万円

 恐竜ブランドの活用やスポーツ・医療分野、『おもてなし』産業への展開を図るために行う新商品の開発・販路開拓・事業化等で本件産業の活性化を図る取り組みを応援します。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、③各種組合等、④特定非営利活動法人、①~④に該当する者で構成されるグループ 等

補助対象経費:新商品開発・販路開拓にかかる費用


Ⅳ.ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業

補助率:2/3以内 補助上限額 300万円

 本県の重点プロジェクトとしてウェアラブル端末関連分野への展開を図るために行う新商品の開発・事業化等を支援し、本県産業の活性化を図る取り組みを応援します。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、①、②に該当する者で構成されるグループ

補助対象経費:新商品開発・販路開拓にかかる経費


Ⅴ.地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業

 県内の特色ある産業資源(福井の強み)を活用し、顧客ニーズを的確につかんで商品計画を立て、最も有利な販売経路を開拓する中小企業者等の取り組みを応援します。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、③各種組合等、④特定非営利活動法人、①~④に該当する者で構成されるグループ 等

 ⑴「福井の強み」を活用した新商品・新サービスの開発から事業化に向けた取り組み

   補助率:1/2以内 補助上限額 500万円

 ⑵「福井の強み」を活用した販路開拓のみの取り組み

   補助率 1/2以内 補助上限額 200万円

 ⑶ 福井県が認定する「ふくい手しごと」(工芸品などの製品・製造技術)を活用して行う⑴の取り組み

   補助率 2/3以内 補助上限額 300万円

 ⑷ 事業資産の譲渡等により事業基盤の全部または一部を承継する際に行う⑴の取り組み

   補助率 2/3以内 補助上限額 500万円


Ⅵ.嶺南地域産業活性化支援事業

補助率:2/3 補助限度額 300万円

 嶺南地域企業の地域資源を活用した商品・サービスの販路開拓(既存のものを含む)の取り組みに対し、特別に支援いたします。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、③各種組合等、④特定非営利活動法人、①~④に該当する者で構成されるグループ 等

補助対象経費:販路開拓にかかる経費


Ⅶ.企業連携による産地競争力強化モデル事業(繊維・眼鏡・伝統工芸品・農商工・小規模企業)

補助率:2/3 補助上限額 600万円(小規模企業連携は 300万円

 福井県の地域資源である繊維、眼鏡、伝統工芸品、農商工の各産地の企業が連携し、新商品の開発等に係るモデル的取り組みおよび小規模企業が連携して行う新商品の開発等に係る取り組みを応援します。


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⑥ ふくいの老舗企業チャレンジ応援事業

県内小規模老舗企業の事業継続や地域に親しまれた商品、サービスの次世代への保存を図るため、老舗企業の新たなチャレンジを応援します。

補助率2/3 補助上限額300万円

公募期間:平成29年4月10日(月)~ 平成29年5月19日(金) 今年度の募集は終了いたしました。

助対象者 :福井県内に主たる事業所を有し、創業から30年以上を経過しており、主に一般消費者に対して自社独自の商品、サービスの提供        を行っており、かつその技術に希少性がある小規模企業者

       ※小規模企業者とは以下のとおりです。

       製造業、その他の製造業、宿泊業及び娯楽業  従業員20人以下

       商業・サービス業  従業員 5人以下

       (ただし、「みなし大企業」及び「フランチャイズ契約」を締結して事業を行っている者は除く。) 

補助対象事業:既存および新規事業用建物の改装および設備導入等の事業継続に必要となる取り組み

       ※以下の事業内容が助成の対象となります。

        商品製造、サービス提供等に要する施設改装・設備の導入

        商品、サービス等の販路開拓のための広報 など

補助対象経費既存および新規事業用建物の改装、設備導入にかかる費用

          ・建物修繕費、構築物費、機械装置費

          ・既存および新規事業用建物の改装、設備導入に附帯する費用 

          ・工具・器具・備品費、広報費など

         ※以下の経費は、助成の対象となりません。

         ・実際に販売する商品の原材料等、直接売上や利益となるもの

         ・フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等

         ・他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているものがないこと


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⑦ 福井市 新事業創出支援補助金

 福井市では、市内中小企業者や市内中小企業者を中心とした連携体が行う新製品や新技術、新サービスに対し、研究開発から製造、販路開拓までを対象に支援いたします。

公募期間:平成29年4月3日(月)~平成29年6月30日(金)まで 今年度の募集は終了いたしました。

     補助率2/3 補助上限額 500万円/年(最長3年間で最大1,500万円

補助対象事業:福井市産業への波及効果が見込まれる「新製品」「新技術」「新サービス」の開発

       事業計画及びプレゼンテーションに基づき、選定評価委員会が審査します。

       「市場性」「革新性」「実現可能性」「本市産業への波及効果」の観点から審査を行います。

対象事業者:中小事業者、中小事業者で構成されたグループ

対象要件:1.主たる中小企業者が市内に本社を有し、市内で事業を営んでいること

     2.国や県、市などから同種の補助金を受けていない事業であること

     3.市税を滞納していないこと


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⑧ 福井市 ものづくり支援事業補助金

 福井市では、ものづくりに取り組む中小企業者の活動を応援するため、新技術・新製品の開発を行う中小企業者などに対して、事業費の一部を支援します。

補助率1/2 補助上限額100万円

公募期間:平成29年4月3日(月)~平成29年5月12日(金)まで 今年度の募集は終了いたしました。

対象事業:①生産や製造などの効率化を目的とした新たな技術の開発

     ②技術を活用することにより、機能性の向上などを目的とした新たな製品の開発

対象事業者:中小事業者、中小事業者で構成されたグループ、中小企業団体

対象要件:1.主たる中小企業者が市内に本社を有し、市内で事業を営んでいること

     2.国や県、市などから同種の補助金を受けていない事業であること

     3.市税を滞納していないこと


詳細のお問い合わせは、こちらから~


⑨ 福井市 中小企業等生産拡大設備投資支援補助金

 福井市では、生産の拡大や効率化を図ることを目的として、福井市内の自社工場等に設備等を導入する中小企業者に対して、事業費の一部を支援します。

補助率1/5 補助上限額100万円

公募期間:平成29年4月3日(月)~平成29年9月29日(金)まで

     ※予算額に達したため、今年度の募集は終了いたしました。

対象事業: 中小企業枠 「生産拡大、効率化をはかるために、新規設備の導入、既存設備の更新」

      小規模企業者枠 「生産拡大、効率化をはかるために、新規設備の導入、既存設備の更新または既存設備の改造」

対象事業者:福井市内に事業所を有し、製造業を営む中小企業者、小規模企業者、中小企業グループ

対象要件:1.福井市内に本社があること

     2.福井市内において自らが使用する事業所等に当該設備を設置すること

     3.福井市内において1年以上継続して事業を営んでいること

     4.国や県、市などから同種の補助金を受けていない事業であること

     5.過去に当該事業の支援を受けていないこと

     6.市税を滞納していないこと

     7.中小企業枠においては補助対象経費が300万円以上の事業であること

       小規模企業者枠においては補助対象経費が100万円以上の事業であること


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⑩ 福井市 中小企業等省エネ設備投資支援補助金

 省エネ設備を導入することにより、温室効果ガスの排出削減と光熱費等の削減及び経営基盤の強化を図る中小企業者に対し、事業費の一部を支援します。

補助率1/5 補助上限額80万円

公募期間:平成29年4月3日(月)~平成29年9月29日(金)まで

     ※予算額に達したため、今年度の募集は終了いたしました。

対象事業: 温室効果ガスの削減効果の高い設備等を導入する事業

      太陽光、風力等の自然エネルギーを利用して発電する設備を導入する事業

補助対象設備: ・高効率ボイラー、排熱回収装置等で省エネルギー効果の高いもの

        ・高効率空調設備、LED照明(工事伴う)等で省エネルギー効果の高いもの

          ※LED照明については、工場などに使用する200W以上の照明器具からの転換に限る

        ・高遮熱性塗装等の空調負荷低減等の技術で省エネルギー効果の高いもの

        ・太陽光発電等の自然エネルギー設備

          ※発電能力が10キロワット以上で、事業所内の電気機器へ供給する電力を発電する設備

対象事業者:福井市内に事業所を有し、事業活動を行う中小企業者、中小企業団体、中小企業グループ

対象要件:1.福井市内に本社があり、自らが使用する事業所等に当該設備を設置すること

     2.福井市内において1年以上継続して事業を営んでいること

     3.補助対象経費が100万円以上の事業であること

     4.既存設備に対し、10%以上の二酸化炭素削減効果が見込まれるか、

       省エネルギー量(原油換算)について、同等の削減効果がある事業であること

     5.国や県、市などから同種の補助金を受けていない事業であること

     6.過去に当該事業の支援を受けていないこと

     7.市税を滞納していないこと


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⑪ 鯖江市 小規模製造業設備投資補助金

 鯖江市内で製造業を営む小規模企業を対象に、経営改善や競争力強化に必要な設備投資の購入費用の一部を助成。

補助率1/10 補助上限額50万円

※金融機関からの借入額の1/10以内

公募期間:※申請受付中、ただし予算額に達した時点で募集を終了いたします。

対象事業: 中小企業枠 「生産拡大、効率化をはかるために、新規設備の導入、既存設備の更新」

      小規模企業者枠 「生産拡大、効率化をはかるために、新規設備の導入、既存設備の更新または既存設備の改造」

対象事業者:福井市内に事業所を有し、製造業を営む中小企業者、小規模企業者、中小企業グループ

対象要件:1.鯖江市内に本社があり、市内に事業所を有する小規模事業者(個人企業を含む)で創業から12か月を経過していること。

     2.当該補助対象設備導入に伴い、市制度融資取扱い金融機関、日本政策金融公庫またはマル経融資による借入を行う者であること


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販路拡大

① 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、経営計画に基づき商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓などのための事業。あるいは、販路開拓などと合わせて行う業務効率化(生産性向上)の為の事業。

補助率2/3以内 

補助上限額50万円(100万円)

公募期間:平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(金)まで  今年度の募集は終了いたしました。

補助対象経費:

機械装置等費、広告費、展示会等出展費、旅費、委託費、開発費、資料購入費、

雑役務費、借料、外注費、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策事業のみ)


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② ふくいの逸品創造ファンド(地域資源を使った商品開発助成金)

 県内の中小企業者当が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かして創意工夫のある新商品・新サービス(ふくいの逸品)を開発し、感性豊かな顧客をロイヤルユーザー(何度も続けて購入をしてくれる顧客)として獲得する取組みに対して、市場調査・商品開発・販路開拓などのマーケティングの観点から応援します。。

公募期間:(第1次公募) 平成29年3月21日(火)~平成29年4月20日(木) ※終了

     (第2次公募) 平成29年10月~ 予定

助成対象期間:平成29年8月(交付決定)~平成29年12月31日

Ⅰ.恐竜ブランドビジネス化支援事業

Ⅱ.スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業

Ⅲ.新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業

補助率:2/3以内 補助上限額 600万円

 恐竜ブランドの活用やスポーツ・医療分野、『おもてなし』産業への展開を図るために行う新商品の開発・販路開拓・事業化等で本件産業の活性化を図る取り組みを応援します。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、③各種組合等、④特定非営利活動法人、①~④に該当する者で構成されるグループ 等

補助対象経費:新商品開発・販路開拓にかかる費用


Ⅳ.ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業

補助率:2/3以内 補助上限額 300万円

 本県の重点プロジェクトとしてウェアラブル端末関連分野への展開を図るために行う新商品の開発・事業化等を支援し、本県産業の活性化を図る取り組みを応援します。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、①、②に該当する者で構成されるグループ

補助対象経費:新商品開発・販路開拓にかかる経費


Ⅴ.地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業

 県内の特色ある産業資源(福井の強み)を活用し、顧客ニーズを的確につかんで商品計画を立て、最も有利な販売経路を開拓する中小企業者等の取り組みを応援します。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、③各種組合等、④特定非営利活動法人、①~④に該当する者で構成されるグループ 等

 ⑴「福井の強み」を活用した新商品・新サービスの開発から事業化に向けた取り組み

   補助率:1/2以内 補助上限額 500万円

 ⑵「福井の強み」を活用した販路開拓のみの取り組み

   補助率 1/2以内 補助上限額 200万円

 ⑶ 福井県が認定する「ふくい手しごと」(工芸品などの製品・製造技術)を活用して行う⑴の取り組み

   補助率 2/3以内 補助上限額 300万円

 ⑷ 事業資産の譲渡等により事業基盤の全部または一部を承継する際に行う⑴の取り組み

   補助率 2/3以内 補助上限額 500万円


Ⅵ.嶺南地域産業活性化支援事業

補助率:2/3 補助限度額 300万円

 嶺南地域企業の地域資源を活用した商品・サービスの販路開拓(既存のものを含む)の取り組みに対し、特別に支援いたします。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、③各種組合等、④特定非営利活動法人、①~④に該当する者で構成されるグループ 等

補助対象経費:販路開拓にかかる経費


Ⅶ.企業連携による産地競争力強化モデル事業(繊維・眼鏡・伝統工芸品・農商工・小規模企業)

補助率:2/3 補助上限額 600万円(小規模企業連携は 300万円

 福井県の地域資源である繊維、眼鏡、伝統工芸品、農商工の各産地の企業が連携し、新商品の開発等に係るモデル的取り組みおよび小規模企業が連携して行う新商品の開発等に係る取り組みを応援します。


詳細のお問い合わせは、こちらから~


③ 医療・介護産業創出支援事業補助金

  この補助金は、県内企業が有する高度なものづくり技術を活用して開発した医療・介護機器等の販路開拓を支援することにより、成長が見込まれる医療・介護産業への参入を促進し、県内に医療・介護産業を創出することを目的とします。  


(1)医療・介護従事者向けの販路開拓事業

●事業内容:医療・介護機器の選択権限を持つ医療・介護従事者に開発製品を直接アピールするため、医療・介護学会への出展を支援する

●補助対象者:県内企業、企業グループ又は県内団体

●補助事業期間:1年

●補助率:1/2

●補助限度額:30万

●補助対象経費:会場借上費、展示品運搬費、印刷製本費、旅費

応募期間:平成29年4月3日(月)より随時応募を受付けます。 

     ただし、申請額(交付決定額)が予算額に達した時点で、募集を打ち切ります。  

(2)医療・介護機器メーカー向けの販路開拓事業

●事業内容:医療・介護機器メーカーに技術を広くアピールするため、国内外の医療・介護機器展示会への出展を支援する

●補助対象者:県内企業、企業グループ又は県内団体

●補助事業期間:1年

●補助率:1/2

●補助限度額:30万

●補助対象経費:会場借上費、展示品運搬費、印刷製本費、旅費

応募期間:平成29年4月3日(月)より随時応募を受付けます。 

     ただし、申請額(交付決定額)が予算額に達した時点で、募集を打ち切ります。  

 ※ 詳細については、医療・介護産業創出支援事業補助金交付要領をご覧下さい。


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④ 福井市 新市場開拓補助金

自社製品等の販路開拓を目的として、県外もしくは国外で開催される展示会に出展、または独自に展示会を開催する経費の一部を支援します。


一般展示会(国内)

補助対象事業:県外で開催される展示会に出展する事業 ・県外で独自に展示会を開催する事業

補助対象者:中小企業

補助限度額:30万

補助率:1/2以内

補助対象経費:会場借料費 ・会場装飾費 ・梱包運搬費 ・旅費 ・外国語資料作成費 ・広告宣伝費 ・通信費 ・専門家謝金 ・通訳報酬費 ・委託費 (公租公課は対象外です)

募集件数:8件程度

募集期間:平成29年4月3日~ ※予算に達し次第終了

    :平成29年8月1日~ ※予算に達し次第終了


 一般展示会(海外)

補助対象事業:国外で開催される展示会に出展する事業 ・国外で独自に展示会を開催する事業

補助対象者:中小企業

補助限度額:50万

補助率:1/2以内

補助対象経費:会場借料費 ・会場装飾費 ・梱包運搬費 ・旅費 ・外国語資料作成費 ・広告宣伝費 ・通信費 ・専門家謝金 ・通訳報酬費 ・委託費 (公租公課は対象外です)

募集件数:4件程度

募集期間:平成29年4月3日~ ※予算に達し次第終了

    :平成29年8月1日~ ※予算に達し次第終了


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⑤ 福井市 グッドデザイン開発支援補助金

 福井市では、自社商品等のパッケージデザインの開発などを行う中小企業者などに対して、事業費の一部を支援します。

補助率1/2 補助上限額50万円

公募期間:平成29年4月3日(月)~ ※予算額に達した時点で募集を終了いたします。

対象事業: 自社の新商品または既存商品のパッケージデザインの開発または改良

     (特に、女性目線の開発または改良であること)

      ただし、次に掲げるものは除く

      ・既に使用又は公表されているロゴマーク等を新たに加えるだけのもの

      ・既存パッケージデザインの拡大又は縮小

      ・商品カタログ等の開発または改良

      ・農林水産物のパッケージの開発又は改良(加工食品は可)

対象事業者:福井市内の中小企業者、中小企業で構成されたグループ、中小企業団体

対象要件:1.主たる中小企業者が福井市内に本店を有し、市内で事業を営んでいること

     2.過去に当該補助金の支援を受けたことがないこと

     3.国や県、市などから補助金を受けていない事業であること

     4.市税を滞納していないこと


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⑥ 鯖江市 海外市場販路開拓支援事業補助金

鯖江市内で製造された製品で、海外で開催される見本市への出展または海外に小売店を開設する経費の一部を助成。

※過去を含め同一展示会への出展支援は3回までです。


補助率1/2 補助限度額 50万円以内

対象者:鯖江市内中小企業または2社以上の市内中小企業で構成するグループ等


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⑦ 鯖江市 地域産業販路拡大支援事業補助金

前年度・前々年度に国、福井県、鯖江市の新製品・新技術開発補助事業に採択され、その開発された新製品等により販路拡大に取り組む事業にかかる経費の一部を助成。(※同一事業につき、一回限り)


補助率1/2 補助限度額 50万円(年度内1企業等)

対象社:鯖江市内中小企業または2社以上の市内中小企業で構成するグループ等


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⑧ 鯖江市 市場調査支援事業

新産業創出、新技術開発導入を前提にした展示会視察、調査会社等による市場調査経費の一部を助成。過去に訪れたことがない展示会や市場調査に限る。
補助率1/2 補助限度額 5万円

対象者:製造業または機械器具卸売業を営む鯖江市内中小企業であること


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⑨ 鯖江市 異分野見本市等出展支援事業補助金

自社の要素技術を活用して異分野見本市に出展する鯖江市内企業に対し、出展にかかる経費の一部を助成。
補助率1/2 補助限度額 50万円以内

対象者:鯖江市内中小企業または2社以上の市内中小企業で構成するグループ等


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⑩ 鯖江市 デザインによるブランド育成支援事業補助金

前年度・前々年度に国、福井県、鯖江市のデザイン支援事業を受けた後、デザインによるブランド育成事業を行う経費の一部を助成。
補助率1/2 補助限度額20万円

対象者:鯖江市内中小企業または2社以上の市内中小企業で構成するグループ


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⑪ 鯖江市 眼鏡産直ショップ開設促進事業補助金

鯖江市内の眼鏡製造者または企画商社自らが、自社製品を含む産地製品(日本製品)を消費者に直接販売するために市内に新たに店舗を開設する際に要する経費および販売促進経費の一部を助成します。
(初年度)補助率店舗開設経費の1/5 300万円以内
(翌年度)補助率販売促進経費の1/2 200万円以内
(翌々年度)補助率販売促進費用の1/2 100万円以内

対象者:鯖江市内の眼鏡製造者または企画商社


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⑫ 産地リーダー企業販路開拓支援事業

国際見本市に出展したい

国内外で開催される国際見本市等への出展にかかる経費の一部を助成

公募期間:平成29年4月3日(月)~ 5月31日(水) ※今年度の募集は終了いたしました。

補助率2/3 補助限度額250万円

対象者:「メディカル」や「ウェアラブル端末」等の成長分野で、かつ地域への波及効果が見込まれる事業に取り組む鯖江市内に本社を有する企業

対象経費:報償費、委託料、使用料および賃借料、負担金、需用費(消耗品費、印刷製本費、水道光熱費)、

     役務費(通信運搬費、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料)、旅費(展示会出展に係るもの)

     旅費(交通費+宿泊費)は補助金総額の2割を限度。宿泊費は1泊1万円/人を経費の限度額とする。


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⑬ 産地リーダー企業産学官連携推進支援事業

産学官で先駆的な開発や研究をしたい

産学官連携による先駆的な技術開発や基礎研究にかかる経費の一部を助成

公募期間:平成29年4月3日(月)~ 5月31日(水) ※今年度の募集は終了いたしました。

補助率2/3 補助限度額250万円

対象者:「メディカル」や「ウェアラブル端末」等の成長分野で、かつ地域への波及効果が見込まれる事業に取り組む鯖江市内に本社を有する企業


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⑭ 企業情報・ビジネスマッチングサイト「えちぜんモノづくりNET」

越前市内で製造された製品や技術をデータベース化し、情報提供することで、企業間のマッチング促進や販路拡大を目指します。

新たなビジネスチャンス、ビジネスパートナー探しにご利用ください。

えちぜんモノづくりNET

  URL http://echizen-mono.jp/  (新しいウィンドウで開きます。)


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⑮ 越前市 展示会等出展支援事業

新製品・新技術開発

① 平成28年度補正予算 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金


国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

補助率2/3
公募期間:平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火)まで  今年度の募集は終了いたしました。
【一般型】 ・補助上限額 1,000万円
      ・設備投資が必要
      ・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費
【小規模型】

      設備投資のみ
      ・補助上限額 500万円
      ・設備投資必須
      ・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費

      試作開発等
      ・補助上限額 500万円
      ・設備投資可能(必須ではない)
      ・補助対象経費:機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、

              委託費、運搬費、専門家経費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費 
【第四次産業革命型】
      ・補助上限額 3,000万円
      ・設備投資が必要
      ・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費


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② 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、経営計画に基づき商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓などのための事業。あるいは、販路開拓などと合わせて行う業務効率化(生産性向上)の為の事業。

補助率2/3以内 

補助上限額50万円(100万円)

公募期間:平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(金)まで  今年度の募集は終了いたしました。

補助対象経費:

機械装置等費、広告費、展示会等出展費、旅費、委託費、開発費、資料購入費、

雑役務費、借料、外注費、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策事業のみ)


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③ ふくいの逸品創造ファンド(地域資源を使った商品開発助成金)

 県内の中小企業者当が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かして創意工夫のある新商品・新サービス(ふくいの逸品)を開発し、感性豊かな顧客をロイヤルユーザー(何度も続けて購入をしてくれる顧客)として獲得する取組みに対して、市場調査・商品開発・販路開拓などのマーケティングの観点から応援します。。

公募期間:(第1次公募) 平成29年3月21日(火)~平成29年4月20日(木) ※終了

     (第2次公募) 平成29年10月~ 予定

助成対象期間:平成29年8月(交付決定)~平成29年12月31日

Ⅰ.恐竜ブランドビジネス化支援事業

Ⅱ.スポーツ・医療関連分野展開による新事業創出支援事業

Ⅲ.新たな土産品開発による『おもてなし』支援事業

補助率:2/3以内 補助上限額 600万円

 恐竜ブランドの活用やスポーツ・医療分野、『おもてなし』産業への展開を図るために行う新商品の開発・販路開拓・事業化等で本件産業の活性化を図る取り組みを応援します。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、③各種組合等、④特定非営利活動法人、①~④に該当する者で構成されるグループ 等

補助対象経費:新商品開発・販路開拓にかかる費用


Ⅳ.ウェアラブル端末関連分野展開による新事業創出支援事業

補助率:2/3以内 補助上限額 300万円

 本県の重点プロジェクトとしてウェアラブル端末関連分野への展開を図るために行う新商品の開発・事業化等を支援し、本県産業の活性化を図る取り組みを応援します。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、①、②に該当する者で構成されるグループ

補助対象経費:新商品開発・販路開拓にかかる経費


Ⅴ.地域資源等を活用した新商品開発・販路開拓支援事業

 県内の特色ある産業資源(福井の強み)を活用し、顧客ニーズを的確につかんで商品計画を立て、最も有利な販売経路を開拓する中小企業者等の取り組みを応援します。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、③各種組合等、④特定非営利活動法人、①~④に該当する者で構成されるグループ 等

 ⑴「福井の強み」を活用した新商品・新サービスの開発から事業化に向けた取り組み

   補助率:1/2以内 補助上限額 500万円

 ⑵「福井の強み」を活用した販路開拓のみの取り組み

   補助率 1/2以内 補助上限額 200万円

 ⑶ 福井県が認定する「ふくい手しごと」(工芸品などの製品・製造技術)を活用して行う⑴の取り組み

   補助率 2/3以内 補助上限額 300万円

 ⑷ 事業資産の譲渡等により事業基盤の全部または一部を承継する際に行う⑴の取り組み

   補助率 2/3以内 補助上限額 500万円


Ⅵ.嶺南地域産業活性化支援事業

補助率:2/3 補助限度額 300万円

 嶺南地域企業の地域資源を活用した商品・サービスの販路開拓(既存のものを含む)の取り組みに対し、特別に支援いたします。

対象事業者:①中小企業者、②個人事業者、③各種組合等、④特定非営利活動法人、①~④に該当する者で構成されるグループ 等

補助対象経費:販路開拓にかかる経費


Ⅶ.企業連携による産地競争力強化モデル事業(繊維・眼鏡・伝統工芸品・農商工・小規模企業)

補助率:2/3 補助上限額 600万円(小規模企業連携は 300万円

 福井県の地域資源である繊維、眼鏡、伝統工芸品、農商工の各産地の企業が連携し、新商品の開発等に係るモデル的取り組みおよび小規模企業が連携して行う新商品の開発等に係る取り組みを応援します。


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④ 新分野展開スタートアップ助成金(ふるさと企業育成ファンド)

本県の中小企業者が持続的な成長を目指して経営の多角化や事業転換に取り組む場合に、設備や販路開拓等にかかる経費の一部を助成し、新分野への進出を支援します。
本事業では、新分野展開に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。

公募期間:平成29年5月15日(月)~6月30日(金)まで 今年度の募集は終了いたしました。

     補助率2/3  補助上限額1、000万円(下限100万円

対象者:

福井県内に主たる事業所を有し、1年間以上の事業実績があり、過去3年間の平均または事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者

対象事業:既存事業の経営資源を活用して経営の多角化や事業転換を行う取組み

     ※具体的には、産業分類上(細分類以上)が異なる分野へ進出しようという取組み

対象経費:新商品開発、施設・設備、販路開拓等にかかる費用


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⑤ 鯖江市 チャレンジ企業応援補助金

新製品・新技術の開発や新事業創出・業種転換、特許・実用新案権の取得、意匠・商標登録に対して、これらにかかる経費の一部を助成

公募期間:平成29年4月3日(月)~5月31日(水)まで 今年度の募集は終了いたしました。

新製品・新技術開発事業

  補助率2/3 補助限度額 2年間で300万円(1年200万円上限)

  鯖江市内での生産加工等を前提とした新製品開発または新技術開発のうち、当該年度内に開発が完了する次に掲げる事業で、

 国または県の補助を受けていないもの。

  ・新素材の開発および利用技術に関する事業

  ・地域への波及効果が期待できる新製品開発事業

  ・生産、加工における新技術開発に関する事業

対象者:鯖江市内での製造加工を前提とした事業で、市内中小企業または2社以上の市内中小企業で構成するグループであること。

新事業創出・業種転換事業

  補助率2/3 補助限度額 2年間で300万円(1年200万円上限)

  経営の向上を図る目的の下、鯖江市内で新たに取り組む次に掲げる事業で、当該年度内事業開始できるもの。

 かつ国または県の補助を受けていないもの。

  ・当該企業者において、従来行っていなかった分野に参入すること

  ・当該企業者において、従来行っていなかった業態に参入すること

  (参入の主たる活動範囲は国外を除く)

  ・当該企業者において、新たな販売方式の導入、その他の新たなサービスのやり方等を開発・参入すること

対象者:鯖江市内での製造加工を前提とした事業で、市内中小企業または2社以上の市内中小企業で構成するグループであること。

知的財産権取得事業

  特許権の取得10万円以内 実用新案権の取得10万円以内 意匠・商標登録5万円以内

対象者:製造業、機械器具卸売業または情報サービス業のいずれかを営む、鯖江市内に本社もしくは生産活動の拠点となる事業所を有する者

    または要件に該当する者で構成されるグループであること。


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⑥ 鯖江市 成長分野新技術開発支援補助金

「メディカル」、「ウェアラブル端末」等の成長分野に関する新製品・新技術開発に対し、経費の一部を助成。

公募期間:平成29年4月3日(月)~5月31日(水)まで 今年度の募集は終了いたしました。

補助率2/3 補助限度額500万円

対象者:鯖江市内で製造業、機械器具卸売業または情報サービス業のいずれかを営む、鯖江市内に本社もしくは生産活動の拠点となる事業所を

    有する者であること。


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⑦ 鯖江市 産学官連携促進支援事業補助金

大学、短期大学、高専等との共同研究事業にかかる経費の一部を助成。

(例)新材料の開発及び利用技術確立に要する研究開発など

補助率1/2 補助限度額30万円

対象者:鯖江市内中小企業または2社以上の市内中小企業で構成するグループ等


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事業承継、人材教育

① 平成29年度予算 事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)

「事業承継補助金」は、事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として経営革新等や事業転 換(以下、併せて「新たな取組」という。)を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費 の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済 を活性化させることを目的とします。 

公募期間:平成29年5月8日(月)~6月2日(金)まで 今年度の募集は終了いたしました。

①事業所の廃止・既存事業の 廃止・集約を伴わない場合 

補助率2/3 補助限度額200万円

②事業所の廃止・既存事業の 廃止・集約を伴う場合 

補助率2/3 補助限度額500万円

対象要件:

(1) 以下に例示する経営革新等を伴うものであること。 

①新商品の開発又は生産 ②新役務の開発又は提供 ③商品の新たな生産又は販売の方式の導入 ④役務の新たな提供の方式の導入

その他の新たな事業活動 ※販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組であれば、上記の例示に 限られません。

(2) ①応募者が地域に貢献する中小企業者であることや②応募者の取組に独創性等が認められるこ と、並びに③補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の 記名・押印がある確認書により確認されること。 

対象者:

(1) 「事業承継を行う者」であること。 「事業承継を行う者」とは、個人事業主、会社(以下、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、 合資会社を指す。)、特定非営利活動法人(以下、総称して「中小企業者等」という。)であって、 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成29年12月31日)までの間に事業承継 を行った者又は行う予定の者が対象となります。なお、代表者の承継は親族に限りません。 

(2) 応募者が地域経済に貢献している中小企業者であること 【地域への貢献度合いを測る要素】 ・地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。 ・所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。 ・地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。 ・所在する地域又は近隣地域以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等による域内需 要の増加に伴う売上も含む)。 ・新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。 ・その他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる。 ※これらの要素は一例であり、貢献の内容はこれらに限られず、また全てに該当することが必須とい うことでもありません。 

(3) 事業承継後の新代表者(後継者)が、次のいずれかに該当する者であること。 ①経営に関する職務経験を有している者(次のいずれかに該当する者) ・対象企業の役員として3年以上の経験を有する者 ・他の企業の経営者として3年以上の経験を有する者 ・個人事業主として3年以上の経験を有する者 ②同業種に関する知識などを有している者(次のいずれかに該当する者) ・対象企業に継続して6年以上勤めた経験を有する者 ・対象企業と同じ業種に通算して6年以上勤めた経験を有する者 ③創業・承継に資する下記の研修等を受講した者 ・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けた者 ・地域創業促進支援事業を受けた者 ・中小企業大学校の実施する経営者・後継者向けの研修等を受けた者 ※補助事業期間内に受講する場合を含む。 


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② 小規模企業の事業承継支援事業

小規模企業の第三者への円滑な事業引継ぎを支援します。

  1. 専門家を活用した事業承継計画策定支援 補助率10/10 上限16万円以内

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③ 福井市 小規模企業者人材育成補助金

福井市では、未来を担う企業人材の育成を図る小規模企業者の皆さんを応援するため、事業費の一部を支援します。

補助対象事業:経営管理、語学力、技術等の向上を目的とした研修、講座等を受講する事業

       (ただし、以下の機関で実施しているもの)

  1. 公益財団法人 ふくい産業支援センター
  2. 福井県立大学ビジネススクール(短期ビジネス講座のみ)
  3. 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
  4. 福井商工会議所
  5. その他市長が特に必要と認める機関

交付決定の日から平成30年3月31日までに開催される研修、講座が対象。講座の受講費等の支払い前に申請してください

補助対象者市内の小規模企業者

補助対象経費:受講費、教材費(消費税は対象外)

補助率: 1/2 

補助限度額: 5万円

募集期間:平成29年4月3日(月)~ 予算額に達し次第終了します


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④ 鯖江市 地域産業人材育成支援事業補助金

国、県、ふくい産業支援センター等公的機関が実施する産業人材育成講座の受講にかかる経費の一部を助成。

補助率1/2 補助限度額10万円

対象者:鯖江市内の企業および事業者等(従業員が受講の場合)

    企業を志す鯖江市民


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起業・創業

① 平成29年度予算 創業補助金(創業・事業承継支援事業)

「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに 創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)します。  

公募期間:平成29年5月8日(月)~6月2日(金)まで 今年度の募集は終了いたしました。

①外部資金調達がある場合

補助率1/2 補助限度額200万円

②外部資金調達がない場合  

補助率1/2 補助限度額100万円

対象要件:

(本補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、以下の(1)から(4)の要件をすべて満たす事業であることが必要です。

 (1) 既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより、

           需要や雇用を創出する事業であること。 

 (2) 産業競争力強化法第2条25項に規定される特定創業支援事業を受ける者による事業であること。

 (3) 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。

 (4) 地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。 

対象者:

(1) 「新たに創業する者」であること。 「新たに創業する者」とは、平成29年5月8日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日ま でに個人開業又は会社(以下、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企 業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、 個人となります。

(2) 応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。 応募者が法人の場合、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者であること。

(3) 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れること。

 実績報告の際に以下の書類を提出してください。

 ・ 雇用契約書(アルバイト等の場合:就業条件(日給・時給・勤務場所等)の確認可能なもの)

 ・ 雇用期間中の給与明細または賃金台帳 ・ 支払い証拠書類(銀行口座写しや小口現金出納帳等)

 ・ 事業実施概要報告書において、新たに雇用した従業員が補助事業においてどのような役割を担ったのか記述してください。 

(4) 産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第11回認定において申請予定の市区町村を含む。)における創業であること。 


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② 創業支援事業(ふくいの逸品創造ファンド)

福井県で新たに創業をおこなう人を応援します。

公募期間:平成29年3月21日(火)~4月20日(木)まで 今年度の募集は終了いたしました。

     補助率2/3以内 補助限度額200万円まで

対象要件:福井県内で新たに創業を行う取り組み  

対象者:福井県内において、助成期間完了までに個人開業または会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、

    合資会社)、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

     もしくは県内に主たる事業所を有し、創業5年未満(創業した年度の4月1日から起算して5年を経過し

    ていない)中小企業者。


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③ 福井市 起業家支援セットメニュー事業

起業時に必要となる事業所の家賃や初期投資費用の一部を支援します。さらにUIJターンによる企業者には、生活拠点の家賃も上乗せして支援します。
事業拠点支援
福井市内において事業所(店舗・事務所)を開業した場合、事業所の家賃の一部を補助します。
補助期間:開業の翌月から6ヵ月間 補助率1/2 最大30万円(月限度額5万円×6ヵ月)
初期投資支援
開業のための初期投資に関する経費(改修工事費、備品購入費(車両を除く)、リース費、広告宣伝費、法人設立に係る経費など) の一部を補助します。
補助期間:開業前1ヵ月~開業後6ヵ月間  補助率1/2 補助額:最大30万円
生活拠点支援
UIJターンにより新たに福井市へ転入し、市内において事業所(店舗・事務所)を開業した場合、生活住居の家賃の一部を補助します。 (ただし、転入してから2年以内)
補助期間:開業の翌月~6ヵ月間 補助率1/2 補助額:最大12万円(月限度額2万円×6ヵ月)
       ※空き家情報バンク登録物件への入居の場合、最大24万円(月限度額4万円×6ヵ月)


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④ 鯖江市 起業・創業促進支援事業奨励金

鯖江市内で起業・創業された企業に対し奨励金を給付

給付額10万円 

対象者:新たに鯖江市内で起業・創業した製造業およびソフトウェア業を行う企業であること。(法人に限る)


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⑤ 鯖江市 起業者(IT等)市内定着促進事業補助金

鯖江市内で起業される方に対し事務所等賃借料の一部を助成

創業塾等の起業支援制度を活用後に市内で起業した市民に対し、事務所等の賃借料の一部を助成。

補助率1/2 給付額:1年目月額5万円、2年目2万5千円を上限とする。

対象者:鯖江市内で製造業、機械器具卸売業または情報サービス業を起業する市内中小企業で、かつ、次のいずれかに該当する者であること。

①ふくい産業支援センターインキュベートルーム利用者

②特定支援事業受講認定者(創業塾受講者)


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⑥ 鯖江市 創業スタートアップ支援事業補助金

鯖江市内で起業する市民を対象に、創業に要した初期投資(設備投資)経費の一部を助成。
補助率2/3 補助限度額20万円

※金融機関からの借入額を上限とする

対象者:鯖江市内で創業する市内企業であり、かつ特定創業支援事業受講認定者であること。


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異業種進出

① 新分野展開スタートアップ助成金(ふるさと企業育成ファンド)

本県の中小企業者が持続的な成長を目指して経営の多角化や事業転換に取り組む場合に、設備や販路開拓等にかかる経費の一部を助成し、新分野への進出を支援します。
本事業では、新分野展開に必要な経費の一部を助成するほか、金融機関、商工会議所または商工会、産業支援センターで構成する支援チームが経営をサポートし、事業計画の実現を応援します。

公募期間:平成29年5月15日(月)~6月30日(金)まで 今年度の募集は終了いたしました。

     補助率2/3  補助上限額1、000万円(下限100万円

対象者:

福井県内に主たる事業所を有し、1年間以上の事業実績があり、過去3年間の平均または事業年度の売上額が年間10億円未満の中小企業者

対象事業:既存事業の経営資源を活用して経営の多角化や事業転換を行う取組み

     ※具体的には、産業分類上(細分類以上)が異なる分野へ進出しようという取組み

対象経費:新商品開発、施設・設備、販路開拓等にかかる費用


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② 鯖江市 チャレンジ企業応援補助金

新製品・新技術の開発や新事業創出・業種転換、特許・実用新案権の取得、意匠・商標登録に対して、これらにかかる経費の一部を助成

公募期間:平成29年4月3日(月)~5月31日(水)まで 今年度の募集は終了いたしました。

新製品・新技術開発事業

  補助率2/3 補助限度額 2年間で300万円(1年200万円上限)

  鯖江市内での生産加工等を前提とした新製品開発または新技術開発のうち、当該年度内に開発が完了する次に掲げる事業で、

 国または県の補助を受けていないもの。

  ・新素材の開発および利用技術に関する事業

  ・地域への波及効果が期待できる新製品開発事業

  ・生産、加工における新技術開発に関する事業

対象者:鯖江市内での製造加工を前提とした事業で、市内中小企業または2社以上の市内中小企業で構成するグループであること。

新事業創出・業種転換事業

  補助率2/3 補助限度額 2年間で300万円(1年200万円上限)

  経営の向上を図る目的の下、鯖江市内で新たに取り組む次に掲げる事業で、当該年度内事業開始できるもの。

 かつ国または県の補助を受けていないもの。

  ・当該企業者において、従来行っていなかった分野に参入すること

  ・当該企業者において、従来行っていなかった業態に参入すること

  (参入の主たる活動範囲は国外を除く)

  ・当該企業者において、新たな販売方式の導入、その他の新たなサービスのやり方等を開発・参入すること

対象者:鯖江市内での製造加工を前提とした事業で、市内中小企業または2社以上の市内中小企業で構成するグループであること。

知的財産権取得事業

  特許権の取得10万円以内 実用新案権の取得10万円以内 意匠・商標登録5万円以内

対象者:製造業、機械器具卸売業または情報サービス業のいずれかを営む、鯖江市内に本社もしくは生産活動の拠点となる事業所を有する者

    または要件に該当する者で構成されるグループであること。


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事業拡大(営業所・事務所・工場の設置)、移転 等

① 福井市 空き工場等活用促進事業

登録された空き工場等を活用し、操業開始後1年を経過した企業に対して、助成金を交付します。
取得  投下固定資産相当額(*1) の10%(限度額 1,000万円
賃借  賃借料の2分の1(限度額 月額20万円最長3年間


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② 福井市 企業立地助成金


※最大8億円の企業立地助成金を創設し、大規模工場等の立地に対応するとともに市内企業の事業拡大にも対応する制度としました。


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③ 福井市 中心市街地オフィス立地助成金

中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。
家賃補助 助成内容:2分の1以内
     助成期間:最大3年間
     助成限度額:月10万円(従業員10人以下の場合)
           月20万円(従業員11人以上20人以下の場合)
           月30万円(従業員21人以上の場合)
雇用奨励金 助成内容:新規雇用者1人につき20万円
           転属者1人につき10万円
      対象期間:営業開始後3年間(2年目以降は増加した新規雇用者のみ。)
      助成限度額:300万円(対象期間内の助成額の合計)


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④ 鯖江市 企業立地促進助成金

鯖江市における事業者の育成と企業の立地促進を図るため、事業者が特定地域内に工場等を建設した場合に助成。

詳細は、こちらから↓↓↓
http://www.city.sabae.fukui.jp/users/monodukuri/shienseido/seido/kigyou-ricchi-sokushin-joseikin.html


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その他

① 中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等 の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたっ て、その経費の一部を補助する制度です。

公募期間:平成28年3月29日~平成30年1月31日まで

     に導入または改修等が完了したものが支援対象となります。

A型 複数税率対応レジの導入等支援

 ①レジ・導入型

  複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

 ②レジ・改修型

  複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

 ③モバイルPOSレジシステム

  複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、

  レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

 ④POSレジシステム

  POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象します。


いずれも、補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。

複数台数申請については、1事業者あたり200万円を上限とします。

 ・基本的には補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、

  タブレット等の汎用端末については1/2と補助率が異なります。

 ・レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー、キャッシュドロア、クレジットカード決済端末、

  電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、ルーター、サーバ)も合わせて補助対象となります。

 ・それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。

  また新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運送費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円を上限に支援します。


B型 受発注システムの改修等支援

原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。

・取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者(※1)の電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能(※2)のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。

・電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。

※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象とします。

※2 受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象とします。

 ①B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

  システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします

 ②B-2型 受発注システム・自己導入型

  中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします


(小規模事業者等の)発注システムの場合の補助上限額1000万円

(卸売事業者等の)受注システムの場合の補助上限額150万円です

 両方の入替えが必要な場合の上限は1000万円となります


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② 福井市 産業財産権出願等支援補助金

福井市では、国内にて特許等の取得を行おうとする中小企業者などに対して、取得に係る経費の一部を支援します。

公募期間:平成29年4月3日(月)~ 予算額に達した時点で終了いたします。

補助率1/2 補助限度額10万円

対象事業:国内の特許庁に対して申請する事業

     ①特許出願、②特許出願審査請求、③実用新案登録出願

     ※同一の考案について特許出願と実用新案登録出願を同時に申請する場合は、どちらか一方を補助対象事業とします。

対象要件:①福井市内に本社を有し、市内で事業を営んでいること

     ②出願する特許権等が中小企業者等以外の者との共有でないこと

     ③国や県、市などから同種の補助金を受けていないこと

     ④市税を滞納していないこと


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③ 鯖江市 商業チャレンジチーム支援事業補助金

商業者グループが新商品・サービス開発事業、ICT導入等を行う経費の一部を助成

公募期間:平成29年4月3日(月)~ 予算額に達した時点で終了いたします。

補助率3/4 補助限度額20万円

対象者:鯖江市内で1年以上商業(卸売業、小売業等)またはサービス業のいずれかを主として営む小規模事業者で構成する2名以上のチーム


詳細のお問い合わせは、こちらから~


④ 鯖江市 商店街等賑わい創出・販売促進事業補助金

商業者グループや商店会が合同セールならびに合同広告を行う経費の一部を助成

公募期間:平成29年4月3日(月)~ 予算額に達した時点で終了いたします。

補助率2/3 補助限度額20万円

対象者:鯖江市内で1年以上商業(卸売業、小売業等)またはサービス業のいずれかを主として営む小規模事業者で構成する2名以上のチーム


詳細のお問い合わせは、こちらから~


⑤ 鯖江市 商業者キャッシュレス環境整備支援事業補助金

小規模事業者が電子マネーとクレジットカードに対応する決済端末導入経費の一部を助成

公募期間:平成29年4月3日(月)~ 予算額に達した時点で終了いたします。

補助率2/3 補助限度額8万円

補助率1/2 補助限度額2万5千円

(申請者の業種や、決済端末で利用できるカードの範囲の違いによってどちらかになります)

対象者:

①飲食料品小売業、宿泊業、飲食店(酒場、バー等を除く)を営む小規模事業者、または、国指定伝統的工芸品や県指定郷土工芸品を販売する小規模商業者

②過去1年以上営業している①に該当しない小規模商業者


詳細のお問い合わせは、こちらから~


⑥ 鯖江市 おもてなし商業エリア創出事業補助金

観光客をもてなす店舗の新築または改修経費の一部を助成

公募期間:平成29年4月3日(月)~ 予算額に達した時点で終了いたします。

補助率1/2 補助限度額100~300万円

対象者:

西山公園からJR鯖江駅の範囲において商業(卸売業、小売業)またはサービス業のいずれかを主として営み、外部専門家のアドバイスを受けて観光客をもてなす新たな取組みを行う小規模商業者

対象経費:

委託料、工事請負費(店舗新築費、店舗改装費「屋根の修復、床材・内壁、天井の張替、内装の塗装、厨房の改修」など)

※外観工事費の割合が4分の1以上であること。備品購入費は対象外。


詳細のお問い合わせは、こちらから~


福井県 医療・介護産業創出支援事業補助金
福井県 東京でのビジネス拠点施設の利用者募集

詳細は、こちらから↓↓↓

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/aoyama.html


坂井市 中小企業振興支援事業

市内の中小企業者が、販路開拓やものづくりの推進に取り組む事業で、市が認めた経費に対して費用の一部を助成します。
補助率  補助対象経費の1/2以内
     ※国・県等より同種の補助金を受けた場合で、市の補助との併用が認められているものは
      補助対象経費の1/6以内とする。
助成額  年間1事業者につき20万円以内
     →国外の展示会出展は30万円以内
     →中小企業者が連携し実施する場合、20万円に連携事業所数を乗じた額以内とするが、
      50万円を上限とする。なお、国外の展示会出展は75万円を上限とする。

詳細は、こちらから↓↓↓
http://www.city.fukui-sakai.lg.jp/jigyosya/02/000/p006223.html


世界の見本市・展示会情報

日本貿易振興機構(ジェトロ)では、見本市・展示会データベースJ-messeを運営しています。
J-messeでは、日本だけでなく世界各国の見本市・展示会情報を、会期、業種、開催地ごとに検索ができるほか、ジェトロが過去に出展参加した展示会を中心に、臨場感あふれる見本市レポートも公開しています。

詳細は、こちらから↓↓↓
https://www.jetro.go.jp/j-messe/


④事業承継 , 人材教育

坂井市 中小企業人材育成支援事業

坂井市内の中小企業に勤務する従業員の方の資質向上のため、人材育成研修に係る費用に対して、市が費用の一部を助成します。
補助率  補助対象経費の1/2以内
助成額  1人1万円以上の受講料や資料代で、1事業所につき年間10万円以内

詳細は、こちらから↓↓↓

http://www.city.fukui-sakai.lg.jp/kanko/jigyosha/shokogyo/shien/chusho-jinzai-ikusei.html


前市 産業人材育成支援事業

従業員等の人材育成をしていこうとお考えをお持ちの越前市内の企業等が、従業員等の人材育成を目的として行う人材育成講座の受講について、予算の範囲内で支援します。
補助金の交付対象経費の1/2以内を予算の範囲内で補助します(千円未満切捨て)。1企業等当たり年間10万円を上限とします。

詳細は、こちらから↓↓↓
http://www.city.echizen.lg.jp/office/060/010/jinzaiikusei.html


⑤起業・創業

福井県 開業支援資金

県内で開業を予定されている方または開業されて間もない方の資金調達を支援します。

融資対象者:県内でこれから開業しようとする方、事業を開始して1年未満の中小企業者の方

融資限度額:2,500万円(新規開業の方は1,000万円を超える部分は自己資金が限度額となります。)

      【利用例】自己資金200万円ある場合は、最大1,200万円まで申込可能

融資期間 :設備資金7年以内(うち据置1年以内)・運転資金5年以内(うち据置1年以内)

融資利率 :年1.2%以下

保証利率 :年0.8%(1,000万円以下は保証料不要)

詳細は、こちらから↓↓↓

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/syogyokinyu/kaigyousienmutanpo.html


あわら市 特定エリア限定!空き店舗活用事業補助金

JR芦原温泉駅から金津本陣IKOSSAまでの特定エリアにある空き店舗を活用して出店する場合、店舗改装費を補助します。
補助率2/3 補助限度額100万円

詳細は、こちらから↓↓↓
http://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/industry/industry0201/p006547.html


坂井市 企業立地助成金制度

(1)企業立地促進助成金(最高5億円
 坂井市内で、事業施設の新設を行った場合、初期投資にかかる費用の3%~20%を助成します。
(2)用地取得費助成金(最高5千万円
 坂井市内で、事業施設の増設または移設を行った場合、用地取得額の3%~10%を助成します。
(3)事業施設設置費助成金(限度額なし
 坂井市内で、事業施設の増設または移設を行った場合、取得した家屋及び償却資産に対して賦
 課された固定資産税相当額の30%~100%2~3年間助成します。
(4)雇用促進助成金(限度額なし
 坂井市内で、事業施設の新設、増設または移設を行った場合、新規雇用者(坂井市に住所を有
 する方に限ります)1名につき20万円を助成します。
(5)空き施設活用助成金(最高1千万円
 坂井市内で空き施設の賃貸により、事業を開始した場合、土地および建物にかかる賃貸借費3年分の1/4を助成します。

詳細は、こちらから↓↓↓
http://www.city.fukui-sakai.lg.jp/jigyosya/02/001/p002384.html


越前市 企業立地促進補助金

越前市内で次の要件を満たす工場の新設又は増設等を行う場合、補助金を交付します。
①用地取得補助金
対象:土地取得、用地造成 補助率20% 限度額1億円(1回あたり) 総限度額6億円
②建物建設・機械設備等設置補助金
対象:建物建設、機械設備設置 補助率20% 限度額2億円(1回あたり) 総限度額6億円
③地球環境に貢献するモノづくり事業補助金
対象:土地取得、用地造成、建物建設、機械設備設置
補助率20% 限度額2,000万円(1回あたり) 総限度額6,000万円
④空き工場等活用助成金
【取得の場合】
対象:土地、建物 補助率20% 限度額1,000万円(1回あたり) 総限度額なし
【賃貸の場合】
対象:土地、建物の賃貸借料 助成期間3年
補助率50% 限度額720万円(月額20万円) 総限度額なし

さらに上記補助金交付企業に、次の対象者や対象施設に対する補助金の上乗せがあります。
⑤雇用促進補助金
市内に住所を有する新規雇用者、10万円/1人 最高2,000万円(1回あたり)
⑥環境・福利施設等整備補助金
緑地等の環境保全施設、従業員用食堂等の福利施設 最高1,500万円(1回あたり)

詳細は、こちらから↓↓↓
http://www.city.echizen.lg.jp/office/060/010/kigyourittisokusinn.html


経営革新計画

低利融資、信用保証の特例、高度化融資制度、販路開拓支援措置、特許関係料金減免制度等

詳細は、こちらから↓↓↓
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/kakushin2.html


福井県中小企業金融制度のご案内
福井市 コンテスト出品支援補助金

自社製品等の高付加価値化及び競争力の強化を図るため、モンドセレクションやグッドデザイン賞等のコンテストに出品する費用の一部を支援します。
補助限度額 国際認証20万円 国内認証5万円
詳細は、こちらから↓↓↓

http://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/hojo/market_contest.html?path=C40000/C40100/C40104/P14746


福井県 国体商品コンペティション事業

 2018年福井国体や2020年東京オリンピックを契機として販路拡大効果が見込まれる新商品開発について、デザイナー等の専門家による商品企画のブラッシュアップから試作開発までを総合的に支援する補助金です。


●事業の概要
(1)商品企画トータルサポート(デザイナー等派遣)
   企業から提案のあった新商品開発の企画について、商品化の可能性などをもとに選考し、企画の
  ブラッシュアップ、マーケティング手法等についてアドバイスを行うデザイナーなどの専門家を
  派遣します。

   ・派遣回数:1企業あたり7回を上限とします。
         (1回4時間以上)
   ・支援内容:専門家派遣経費の1/2を県が負担します。
         (1回あたり20,000円の企業負担が必要になります。)


(2)国体新商品開発補助金
   商品企画トータルサポートの対象となった企業が行う新商品の開発について、商品化の現実性や
  販路開拓の可能性などをもとに選考し、試作開発への助成を行います。
   ・補助率   :1/2
   ・補助限度額 :100万円
   ・補助対象経費:新商品開発経費(原材料費、機械装置費、外注加工費、産業財産権取得費等)
           販路開拓経費(展示会等事業費、市場調査費等)


●募集期間
 (1)商品企画トータルサポート(デザイナー等派遣)
     平成29年3月28日(火)から平成29年5月9日(火)まで

 (2)国体新商品開発補助金
     平成29年3月28日(火)から平成29年5月9日(火)まで
    

●対象企業
  国体やオリンピックを契機として販路拡大を見込む新商品の開発、既存商品の改良を目指す県内中小
 企業、中小企業協同組合等。


公式HPはこちらから↓

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/chisangi/fkokutai-gorin-compe.html


 省エネルギー型建設機械導入補助金

 本事業では、建設事業者等が省エネルギー型建設機械を導入する際に必要な経費について、その一部を補助することにより、建設現場等で使用される省エネルギー型建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の省エネルギー性能の向上等を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的とするものです。

公募期間:平成28年5月17日(火)~平成29年3月16日(木)まで

補助率:(補助対象車両の購入価格ー基準価格)×2/3

     ※購入価格の2/3が補助されるわけではありません

     補助上限金額300万円

補助対象車両:

対象となる建設機械の種類は、要件をクリアした【ハイブリッド機構】【情報化施工】又は【電気駆動】等の先端的な省エネルギー技術が搭載されている油圧ショベル、ブルドーザー及びホイールローダの3種類です。


詳細は、こちらから↓↓↓

http://www.eco-kenki.jp/


地域総合整備財団 ふるさとものづくり支援事業

企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が補助を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。
     補助率2/3
補助上限額 Aタイプ 1,000万円以内
        Bタイプ  500万円以内
          Cタイプ  100万円以内
          Dタイプ  200万円以内

詳細は、こちらから↓↓↓
http://www.furusato-zaidan.or.jp/shinbunya/index.html#monodukurisien


福井市 革新的技術実用化支援補助金

中小企業者等が行う実証・評価、試作品製造等に必要となる設備等の整備
           補助率1/5(ただし、国等から補助を受ける場合は、企業等負担経費の5分の1以内)
              補助限度額1,000万円

詳細は、こちらから↓↓↓
http://www.city.fukui.lg.jp/sigoto/syoukou/hojo/kakushin.html?path=C40000/C40100/C40104/P11340


福井県 女性の創業を応援します。

経営戦略・経営ビジョン・事業計画の策定支援
商品開発・販売戦略に関する助言

詳細は、こちらから↓↓↓
http://www.pref.fukui.jp/doc/sansei/zyoseisougyoumadoguti.html?path=C4/C41/C209/P29303


 私たちエフ・マネジメントは、企業経営者の目標達成・夢の実現に向かって共に伴走いたします。

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